プレミアムフライデーに関する意識調査を実施

プレミアムフライデー結果と効果

プレミアムフライデーに関するアンケート調査

2017年2月24日からスタートしたプレミアムフライデー(プレ金)制度。「月末金曜日は午後3時に仕事を終えて余暇を楽しもう」というコンセプトで、働き方革命と消費喚起を呼びかける政府のプロジェクトですが、プレミアムフライデーJAPANでは登録会員を対象にアンケートを実施しました。

調査概要

調査期間:2017年4月1日~4日

調査人数:プレミアムフライデーJAPANに登録する会員のうち100名をランダム抽出

調査方法:WEBフォームによるアンケート形式

調査結果

Q、プレミアムフライデーを知っていますか?

YES:93名

NO:7名

Q、YESと答えた方に質問します。
あなたの会社でプレミアムフライデーは実施されていますか?

YES:7名

NO:86名

Q、【1】働き方革命と【2】消費喚起策の2点についてご意見をお願いします(コメントの一部を抽出)

働き方革命についてのコメント紹介

「一律で15時に退社するのは業務的に難しい」「大手企業だけの話で中小には関係ないと思う」「強制的に終業させられると仕事が溜まって困る」「制度としては取り入れてないが、早上がりできる大義名分ができたので良いと思う」「会社で2月から実施した。実際に3時に上がれているかどうかは個々の状況による。でも取り組みとしては評価したい」etc

消費喚起についてのコメント紹介

「給料が増えているわけじゃないから消費に繋がるか微妙だと思う」「少額だけどプレミアムフライデーの特別手当が出されてるのはありがたい」「色んなお店がプレミアムフライデー限定のキャンペーンや割引を始め出したのは嬉しい」「消費喚起は政府が無理やり推進するものではないと思う。プレ金の限定イベントがあったりクーポンを発行したり等、消費者が欲しいモノやコトを用意すれば自然と消費が増えると思う」etc

プレミアムフライデーJAPANによる総括

プレミアムフライデーは「毎月最終金曜日の15時に仕事を切り上げ、その時間を余暇として何らかの消費活動に充てる」という趣旨で、働き方革命と消費喚起の2要素を持ったプロジェクトですが、名前自体を知っている人は9割と高い認知度となりましたが、働き方革命の趣旨に対しては否定的な意見が多い結果になりました。一方で、消費喚起の趣旨については肯定的な意見が多くなりました。

働き方革命(15時終業)について否定的な意見が多かった要因としては、「強制的に15時退社」という一律定義の印象が強くなっている事が挙げられます。大手企業は資本や人員的に余裕があるのでプレ金実施に際して、フレキシブルな対応が比較的容易ですが、経営資源が乏しい中小や零細企業は導入ハードルが高くなります。

中小企業への就労割合が多い日本社会において、これらの層から如何に共感を得るかがプレミアムフライデー普及のカギを握ると思いますが、「プレミアムフライデー実施」=「働き過ぎの矯正要素やワークライフバランスをより充実するためのきっかけ」として認知され、取り組みは各社の施策に委ねるような風潮が生まれれば、世論が肯定的になると考えられます。

消費喚起について肯定的な意見が多かったのは、プレミアムフライデー特有のキャンペーンや特典を前面に押し出したプロモーションを行う企業や業界が日を追うごとに増えている事にあると思われます。

アンケート回答者のコメントにもあったように、消費喚起は企業や政府が無理強いするのではなく、消費者が消費活動を行うためのきっかけや機会(消費者にとってメリットのあるキャンペーンや特典、イベントの実施)を継続的に提供すれば自然と消費に繋がります。プレミアムフライデーは毎月実施という特性を持ちますのでプロモーションの一環として上手く活用できれば、売上UPに繋がるチャンスだと言えるのではないでしょうか。

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