4月プレミアムフライデー賛同企業は倍増 ベンチャー企業にも広がりを見せる

プレミアムフライデーベンチャー企業

プレミアムフライデー実施企業は倍増

4月14時点でプレミアムフライデー賛同企業数が6418社となり、4月以降には153社が新たに賛同企業の仲間入りをしています。また、プレミアムフライデーにおける早期退社取り組み企業が、第1回「プレミアムフライデー」から2倍以上に拡大したとプレミアムフライデー推進協議会事務局が発表。地方にも波及しており段階的ですが全国的に普及し始めている状況です。

2月24日(金)の1回目プレミアムフライデーを終えた時点では、「早期退社に取り組む企業」=「働き方革命の側面からプレ金を実施できる企業」は、大企業や公的機関(官公庁・自治体)に止まるのではないかと言われていましたが、実際には従業員100人未満の中小やベンチャー企業が3割を占める結果となり、中規模・小規模の企業にも広がりを見せはじめているようです。

ちなみに業態の上位3位は、製造業、IT、建設・不動産。協議会が発表した一般ユーザー向けのプレミアムフライデーの認知率は約90%。プレミアムフライデーJAPANで行った会員向けのアンケートでも認知度は93%といずれも90%を超える高い認知度でした。

協議会によるアンケート調査結果&総括

一般人参加状況

早帰りした人の退社時間が、第1回時に比べて前倒し傾向。 85.9%の人が「豊かな時間を過ごすことができた」と回答。

参加内容

「外食・お酒を飲みに行った」が、第1回の「家でゆっくり過ごした」を抜きトップ。 世代ごとに「スポーツ」、「旅行」、「買い物」などの特徴も。

実施意向

第1回調査時と変わらず過半数の人が、 「『プレミアムフライデー』を通じて、新しい体験を楽しみたい」と回答。

今後の改善点

「プレミアムフライデー」に参加するために必要なことは、  第1回と同様に「勤務する会社の経営層の意識改革」がトップに。

2017年4月でプレミアムフライデーを導入している企業(一部抽出)

IT業界

伊藤忠テクノソリューションズ、日立ソリューションズ、NDソフト、ソフトバンクテクノロジーズ、全研本社

クレジットカード業界

ジャックス、UCカード、三井住友カード、オリコカード、JCB

金融

飛騨信用組合、東邦銀行、北都銀行、香川証券 建設・不動産 大和ハウス工業、清水建設、大京グループ、戸田建設、ヒューリック、タマホーム

製造業

三菱製鋼、三菱自動車、日産自動車、コマツ、安川電機、アサヒグループHD、サントリーHD、森永製菓、コダック ジャパン、 トリンプ・インターナショナル・ジャパン、ユニ・チャーム、コナミHD、日本特殊陶業、リコー 製薬 アステラス製薬、塩野義製薬、ファイザー

通信・放送

USEN、ソフトバンクグループ 電気・ガス 九州電力、関西電力、東京ガス、ネクスト、日本テクノ

保険

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、あいおいニッセイ同和損害保険

その他

住友商事、野村HD、芙蓉総合リース、島根電工、ストライプインターナショナル、TKC、東京急行電鉄

詳細資料

プレミアムフライデー調査結果

(出典元:プレミアムフライデー推進協議会 / premium-friday.com)

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