プレ金を導入する企業数が3倍の410社になり、賛同企業数は7000社を突破

プレミアムフライデー最新の実態調査とアンケート

プレミアムフライデー実施企業数は3倍

2017年5月23日付け。経済産業省と経団連が推進するプレミアムフライデーに関する最新の実態調査の結果がプレミアムフライデー推進協議会事務局の公式サイトにて公表されました。実際調査は2017年5月6日(土)~7日(日)の期間にインターネットによるアンケートで全国47都道府県の20~50代有職者2,015人(有効回答数)を対象に実施され、雇用形態は正規の社員・職員のほか、非正規社員も含めました。尚、全国の有職者(勤め人)の都道府県別の性・年代構成をベースに、サンプルを割付。

働き方改革における早上がり制度を新たに導入した企業が大幅に増加し、スタート当初(2月24日)の136社から410社(5月8日)へ。更にロゴ申請を行った賛同企業数は7000を突破。早期退社取り組み企業トップ3は、変わらず「製造業、IT、建設・不動産」。規模別では、100人未満の企業が約半数まで伸長。

早帰りした人の退社時間が、第1回・第2回より更に前倒しする傾向にあり、87.2%の人が「豊かな時間を過ごすことができた」と回答。「プレミアムフライデー」の認知率は、約90%。調査対象者の過半数が賛成で、社会の期待が依然と高い結果になりました。

尚、過ごし方のトップ3は、「外食」、「家でゆっくり過ごした」、「国内旅行」。世代ごとに「旅行」、「買い物」、「スポーツ」、「映画・音楽鑑賞」の特徴も。

アンケート結果の詳細

プレミアムフライデーの実際調査

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